不動産貸付けの規模と所得区分について

Q.ビルを5棟所有し、いずれも事務所や店舗として貸し付けています。（中略）このように大規模な不動産の貸付けによる所得は、不動産所得にはならないのでしょうか。

A.不動産所得となる不動産（中略）の貸付けの定義を考えれば、これらの貸付けを事業として行っている場合においても、また、その貸付けの規模がいくら大きくても、その事業から生ずる所得は不動産所得であって、事業所得には該当しないことになります。あなたの場合には、ビル5棟を貸し付けているということですから、事業として行われているものとして取り扱われ、例えば、その建物が古くなり、取壊しを行うこととなった場合に生じた損失は、その全額を必要経費に算入することができます。