割引債の償還差益の課税について

Q.割引債の償還差益の課税関係を教えてください。

A.平成28年1月1日以後に発行された割引債（特定公社債等）の償還差益は、公社債の譲渡による収入とみなされ、15.315%（地方税5%合わせて20.315%）の申告分離課税の対象となります。一方、同日前に発行された割引債や一部の例外（発行時源泉分離課税の対象）については、発行時に源泉徴収（18%等）されており、償還時の申告は不要です。